会社を辞める時の法律

法律 退職

会社を辞める時の法律

会社に勤めている人は、自分の意志で退職することができます。
会社を辞めると申し出た時、雇用主はそれを阻止することはできません。
退職を妨げることは、法律に触れることでもあるのです。
雇用主が仕事を継続することを命令しても、その指示は無効です。
但し、会社を辞める場合は、2週間前に申告する必要があります。
個人が退職の意思表示をして2週間が経過すれば、雇用主側は貴方を拘束することはできません。
会社を辞めるまでに、残っている有休を消化することも権利として認められています。
従って、10日ほどの有休が残っていれば、届を出した日から会社を休んでしまっても、何ら問題ありません。
ただ、取り組んでいる仕事が半ばである場合は、引き延ばしをお願いされることも多いでしょう。
それを受けるかどうかは、心情的な問題で、法律的な解釈はできません。
会社を辞めると決心したら、現場の空気に流されることなく、断固とした態度をとることが大切です。

民法とは、どういった法律か

 よく弁護士が出てくる番組では、「民法第何条によれば…」というのを耳にします。
しかし、これがどういったものなのか、よく知らない人も多いのではないでしょうか。
 民法とは、私人間の権利や義務について規定している法律で、平たく言うと、お金や権利、家族についてどうやって国民の利害を調整するかが書かれているものです。
 しかし、ここに定められていることを、私たちは100%守らなければならないのかというと、そうではありません。
この法律には、任意規定と強行規定があり、前者は当事者間で違う定めをすればそれが優先され、後者は当事者間でも変更できない規定となっています。
今日の資本主義社会では「契約自由の原則」というものがあり、基本的には当事者間でお金や権利のことを決めてよいが、もし問題が起こったときに当事者間でなにも定めていなければ任意規定が適用されます。
また、そもそも公の秩序や善良の風俗に抵触するような契約は、無効と判断されます(これが強行規定の働きです)。
 また、今日では民間の取引が複雑化し、様々な特別法がつくられています。
賃貸契約のことであれば借地借家法、労働契約のことであれば労働基準法など、専門的な事例はこういった特別法に任せられているのが現状です。
 要は民法とは国民の権利や義務の関係の基礎を定めたものであり、実はとても融通のきく法律です。
もちろん、何か問題があれば必ず専門家に相談するのが大切です。